福岡市舞鶴の行政書士事務所 倉富泰輔事務所では遺言・相続手続きを全力サポート。

私たちが選ばれる5つの理由 私たちが選ばれる5つの理由
理由1

遺言・相続専門の特化型行政書士事務所

遺言・相続に特化しているので、扱う件数や内容が豊富です。 行政書士として持っている知識をフル活用して、お客様のお役に立てる 方法を力の限りお考えいたします。

理由2

相続手続き楽々ワンストップ対応

遺産分割協議書の作成から財産の名義変更や銀行口座解約等の 「相続手続業務」も行っています。不動産の名義変更や相続税の申告も 提携の司法書士・税理士事務所がおこないますので、当事務所へ 起こしいただくだけのワンストップ体制です。

理由3

安心確実の公正証書遺言のすすめ

大切な財産を大切な人に、争い無く確実に遺し、そのあとの手続きをできる だけ簡単に済ませることができる公正証書遺言を強くお勧めしています。

理由4

初回相談無料!安心の報酬額事前提示

初回相談無料(1時間、要予約)契約前に丁寧に料金をご説明いたします。
また、お得なセット料金もご用意しています。

理由5

福岡法務局・福岡公証役場すぐ近くの来店型事務所

当事務所は。福岡法務局のすぐそばで、わかりやすい場所にあります。 多少手狭ではございますが、お気軽にご来店ください。 また、福岡公証役場もすぐそばでございます。

行政書士 倉富 泰輔

  • 遺言書(公正証書遺言)作成の相談・原案作成
  • 相続人の調査手続き
  • 遺産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺留分減殺請求
  • 遺言執行
  • 成年後見に関するご相談・任意後見契約、他


遺言書(公正証書遺言)作成の相談・原案作成
  • 相続人の調査手続き
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産目録の作成
  • 遺言執行
  • 遺産分割協議書の作成
  • 成年後見に関するご相談・任意後見契約、他


遺言や相続の際に必要になってくる、特別な行政への提出書類や手続きはとても大変なものです。ご相談をいただくお客様の状況は様々。皆さんが同じ状況では決してありません。 福岡県行政書士会所属の「行政書士 倉富泰輔事務所」では、お客様の状況をしっかりとお聴き取りする事で、しっかりと状況を判断・理解する事で、適切に「迅速・丁寧・繊細・正確なサポート」をご提供する事をお約束いたします。
  • 相続手続きがよくわからない。
  • 相続人の範囲が不明確で困っている。
  • 相続人が管理する遺産の範囲がわからない。
  • 遺産の分割方法がわからない。
  • 相続人にほとんど面識のない人もいて困っている。
  • 円滑に手続きを進めたいが、時間が無い。
  • 相続人同士でもめたくない。
  • 遺言状の書き方や内容についてわからず不安。
  • 遺言の内容を身内に見られたくないが
  • 相談する相手がいない。
  • 内縁の妻(夫)や子どもに
    遺産を残したいと考えている。
  • 認知していない子供を認知したい。
  • 遺言書の種類がよくわからない。
  • 遺言の作成で家族がもめるのが嫌だ。
  • 将来認知症になった際の今後が不安。
  • 歳をとっても自分の決めたように暮らしたい。
  • 信頼できる後見人をたてて、将来にわたって安心して暮らしたい。

平成29年5月
法定相続情報証明制度が始まりました!

平成29年 5月29日から 「不動産登記規則の一 部を改正する省令」が施行され、これに伴い不動産登記事務等の取扱いについて新たな制度が全国の登記所(法務局)において開始されました。いわゆる「法定相続情報証明制度」(以下、「本制度」という。)と呼ばれるものです。
本制度創設の背景には、不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記(相続登記)が本来必要であるものの、この相続登記が未了のまま放置されているという実態があります。これがいわゆる「所有者不明土地問題」、「空き家問題」などを引き起こし、 ニュースでも取り上げられるほどの社会問題となっており、新たな施設や道路の建設、地域の防犯や防災への障害になっているケースもあります。相続登記が不徹底になっている要因として、現行制度が相続手続で膨大な書類ど煩雑な手順を要し、それが相続人にとって負担になっているという点も指摘されています。
この現状を受け、政府は昨年 6月 「日本再興戦略2016」及び 「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、相続登記を促進させるための制度を検討することとなり、結果として本制度が創設されるに至りました。 相続登記の促進のためというのが主たる理由ではありますが、本制度は相続財産に不動産を含まない場合であっても相続全般において利用することが可能です。

制度の概略については、法務省ホームページ「法定相続情報証明制度」が始まります!」( http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html ) を御覧ください。

平成28年12月
特定行政書士法定研修の考査を合格し、 特定行政書士になりました。

*特定行政書士制度とは
行政書士法改正(平成26年12月27日施行) により、日本行政書士連合会が実施する研修を終了した行政書士( 特定行政書士)は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る 許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行えることと なりました。

太宰府市H様、遺産分割協議書の作成のご依頼ありがとうございました。
また、ご家族・ご親族の皆様の迅速なご協力のお蔭で予定より早く協議書が完成いたしました。ご協力有難うございました。
福岡市早良区I社様、建設業許可申請のご依頼ありがとうございました。
I社様の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
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